緊急地震速報（予報）専用受信ソフトウェア
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（本規約の目的）
第１条 緊急地震速報配信サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、ストラテジー株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する緊急地震速報配信サービス（以下「本配信サービス」といいます）の利用について定めます。
２ 緊急地震速報配信サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（本規約の範囲）
第２条 本規約は本配信サービスの利用者に適用され、本配信サービスを利用するためには、専用のソフトウェア（以下「専用ソフト」といいます）が必要です。
２ 本配信サービスは弊社が提供する専用ソフトに対するサービスであり、弊社以外から提供されたソフトウェア、機器設備および回線サービスなどは各会社から提供されるサービスであり、本規約には含まれません。
（定義）
第３条 本規約における用語の定義は以下の通りです。
（１）緊急地震速報
気象庁が提供する情報です。地震発生直後に震源に近い地震計が捉えた観測データを解析することで、震源の正確な位置や地震の規模（マグニチュード）を算出し、地震が発生してから収まるまで、財団法人気象業務支援センターを介して発表されます。本規約では特に断りの無い限り「緊急地震速報（予報）」を意味します。なお、緊急地震速報の技術的限界により、次の場合では有効ではないことがあります。
（２）高度利用者向け緊急地震速報
緊急地震速報は「緊急地震速報（予報）」と「緊急地震速報（警報）」に大別されます。「緊急地震速報（予報）」は、「緊急地震速報（警報）」の情報を包含しており、「高度利用者向け緊急地震速報」と呼ぶことがあります。
（３）緊急地震速報配信サーバー（以下「本サーバー」といいます）
気象庁が発表した緊急地震速報を受信し、専用ソフトへ緊急地震速報を送信するサーバー機群を意味します。本サーバーに利用者の専用ソフトの情報が登録されることで、本配信サービスを利用できます。
（４）緊急地震速報専用受信ソフトウェア本サーバー群から緊急地震速報を受信し、受信したデータの内容に基づき、予測演算や通報処理を行う専用ソフトを意味します。
（サービスの内容）
第４条 本配信サービスにて実施されるサービスは以下の通りです。
（１）緊急地震速報配信
緊急地震速報（予報）の配信サービスです。専用ソフトは緊急地震速報を受信後、設定された内容に基づき通報処理を行います。
（２）専用ソフトの更新
専用ソフトを必要に応じて更新します。
（３）通知サービス
気象庁からの緊急地震速報に関するお知らせ、専用ソフトの更新情報や弊社からのお知らせ（広告含）等を、専用ソフトを介してお知らせします。
（本規約の変更）
第５条 弊社は本規約を必要に応じて変更することがあります。本規約の変更がされた場合は、変更後の内容が本規約に適用されます。
２ 弊社がこの規約を変更するときは、弊社のホームページへの掲載など、弊社が適切と判断する方法で利用者に通知します。
（利用条件）
第６条 利用者は本配信サービスを利用するために必要な機器や回線などを確保し、継続して本配信サービスを受けられる環境を所有しているものとします。
２ 利用者は前項および第３条について十分理解するものとし、緊急地震速報を受信した際に適切な行動をとれるように準備することとします。
３ 利用者は以下の事柄について十分に理解し、本配信サービスの利用によって受けられた損害について、弊社および販売者に対して、いかなる賠償の請求を行わないことに同意します。
（１）緊急地震速報受信情報の利用について
（２）緊急地震速報受信情報の利用における免責について
（利用申込の承諾）
第７条 弊社は利用者が所定の手続きを経て専用ソフトの使用を開始した時点で、本規約に同意したものとします。
２ 但し、弊社は次の各号のどれかに該当する場合には、本配信サービスの利用を許可しないこと又は許可を取り消すことがあります。
（１）本配信サービスを提供することが技術上著しく困難であると判断した場合
（２）以前に弊社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が弊社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
（３）申込みの内容等に虚偽記載があった場合
（４）利用者が暴力団、その他反社会的勢力および当該団体に属する者と認められる場合
（５）利用者が弊社のサービス全般に係る業務の遂行上著しく支障を来す、又は弊社の社会的信用を失墜させる態様で本配信サービスを利用する恐れがあると弊社が判断した場合
（６）本規約に同意しない場合
（７）その他、弊社が申込みを承諾することが適切ではないと認める場合
３ 弊社は、前項の規定により本配信サービスの申込みを承諾しない場合は、その理由を開示する義務を負わないものとします。
（配信サービスの中止）
第８条 弊社は本配信サービスの提供を中止することがあります。
２ 次の各号のどれかに該当する場合は、一時的中止をします。
（１）弊社の設備の保守上又は、工事上やむを得ないとき
（２）天災、地変、その他の非常事態の発生、もしくは、発生する恐れがあるとき
３ 次の各号のどれかに該当する場合は、恒久的に中止をします。
（１）気象庁が緊急地震速報の提供を廃止し、他の代替手段がないとき
（２）本配信サービスの提供に必要となる伝送路設備を保有する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止したとき
４ 弊社は、前項の規定により本配信サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを利用者に通知します。ただし、緊急時ややむを得ない場合はこの限りでありません。
５ 弊社は、３か月以上の余裕を持って利用者へ通知することにより、本配信サービスを終了することが出来るものとします。
（利用停止）
第９条 弊社は、利用者が次の各号いずれかに該当するときは、弊社が定める期間に本配信サービスの利用を停止する事があります。
（１）第７条（利用申込の承諾）第２項の各号の規定に該当するとき
（２）第１４条（禁止事項）の各項に該当したとき、又は、該当するおそれがあると弊社が判断したとき
（３）第１６条（その他の義務）の規定に違反したとき
（４）利用者が料金の支払い等を遅滞したとき
（５）利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（６）その他、法令等に違反したとき
２ 弊社は、前項の規定により本配信サービスの利用を停止するときは、事前予告や通知なく行うことがあります。
３ 弊社は、前２項の規定による本配信サービスの利用の停止により生じた損害に対し一切の責任を負わないものとします。
（非保証）
第１０条 弊社は、理由の如何を問わず本配信サービスの品質、正確性（地震発生時に必ず情報が伝達されること、情報の伝達が地震の到達の前に必ず間に合うこと、誤報、誤差が生じないことを含むがこれらに限らない）について一切保証いたしません。
２ 利用者は、機器または、ソフトウェアの不具合・設定内容、通信回線の品質・速度、その他事由により、本配信サービスの品質、正確性が担保されない場合があることに予め同意するものとします。
（損害賠償）
第１１条 弊社は、本配信サービスの利用（誤差、誤報も含め緊急地震速報の発報、あるいはシステム障害、伝送路設備障害、その他機器・設定等により発報しないこと等を含みます）により生じる結果又は、本規約に従って行った結果について、利用者その他いかなる者に対しても、いかなる責任は負担しないものとします。
２ 地震その他の災害に伴う混乱、事故、損害について本配信サービスとは無関係であり、弊社はいかなる場合も一切の責任を負わないものとします。
３ 利用者が本配信サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負わせないものとします。
（不可抗力）
第１２条 天災、地変、その他弊社の責めに帰すべからざる理由により、利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して弊社はいかなる責任も負わないものとします。
（利用者への通知）
第１３条 利用者に対する通知は、弊社の判断により、本規約内容・その他必要事項の通知については、弊社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で弊社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
２ 弊社は通知に起因して発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第１４条 利用者は、本配信サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
（１）弊社もしくは、第三者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は、侵害するおそれのある行為
（２）弊社もしくは、第三者の財産、プライバシーもしくは、肖像権を侵害する行為又は、侵害するおそれのある行為
（３）弊社もしくは、第三者を差別もしくは、誹謗中傷し、又は、その名誉もしくは、信用を毀損する行為
（４）犯罪行為（詐欺、業務妨害等）又は、これを誘発もしくは、扇動する行為
（５）本配信サービスの内容や本配信サービスにより利用しうる情報を改ざん又は、消去する行為
（６）本配信サービス及び、弊社の業務の遂行又は、弊社の機器設備に支障を及ぼす、又は及ぼすおそれがある行為
（７）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
（８）他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
（９）公序良俗に反する行為及び、そのおそれのある行為
（１０）法令に違反する行為
（１１）その他、弊社が本配信サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
（法令に規定する事項）
第１５条 本配信サービスの提供又は、利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（その他の義務）
第１６条 利用者は、他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は、他人の利益を害する態様で本配信サービスを利用しないことに同意していただきます。
２ 利用者は、弊社からID・パスワード等の利用者識別符号を割り当てられた場合、当該の利用者識別符号等を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。
３ 利用者は、本配信サービスで配信された緊急地震速報を不特定多数の第三者に対して再配信を行うことはいかなる理由においても認められません。
（個人情報の保護）
第１７条 弊社は個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的債務であると考え、個人情報に関する法令及び社内規定等を遵守し個人情報を取り扱います。
２ （個人情報の利用目的）弊社は取得した個人情報を、次の目的を達成するために必要な範囲内で適正に取り扱い、目的外利用はいたしません。
（１）導入された製品やサービスに関するご案内の送付
（２）弊社が提供している他の製品やサービスに関するご案内の送付
（３）弊社の製品やサービスに関するアンケート等の送付
３ （個人情報の提供）弊社は個人情報について前項に記載した目的の他、以下の場合に個人情報を提供することがあります。
（１）国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた第三者が法令の定めに従い、個人情報を開示することを求めた場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得るのが困難である場合
４ （個人情報の外部委託）弊社は機密保持契約を取り交わした上で、弊社の業務の一部を委託業者に委託することがあります。委託業者は、委託業務を遂行するために必要な個人情報に接し、これを利用しますが、その業務以外の目的で利用はいたしません。委託業者の選定には十分配慮すると共に、個人情報の適切な管理をするように義務づけ、監督を行います。
５ （個人情報の開示）弊社は、利用者より個人情報の開示、訂正、削除、利用または第三者への提供の停止の依頼を受けた場合は、すみやかに応じることとします。但し、次の場合は応じることができません。
（１）利用者本人からの連絡と確認できない場合
（２）弊社が保有する営業秘密等が含まれている場合
６ （個人情報の管理）利用者からお預かりした個人情報については外部への流出・漏洩がないよう、厳重に管理します。万が一、問題が発生した場合には被害の最小限化に努めるとともに、速やかに是正措置を実施します。
（お問い合わせ）
第１８条 本規約に関するお問い合わせは末尾の連絡先にお願いします。
（紛争の解決）
第１９条 本規約の条項又は、本規約に定のない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２ 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３ 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第２０条 本規約は２０１７年７月１日より施行します。
お問い合わせ窓口
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