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気象庁のガイドラインへの対応状況について

■ 気象庁による緊急地震速報の通報システムに関するガイドラインの公表
気象庁は、平成22年5月より、専門家による検討部会による原案作成、平成22年9月13日から同年10月1日迄の期間に国民からの意見も徴収して取りまとめた『緊急地震速報を利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン』(以下、本ガイドラインと略記)を、平成23年4月22日に公表しました。
気象庁報道発表資料ガイドライン概要ガイドライン全文
本ガイドラインには、緊急地震速報を利用して報知や制御を行う場合に必要と考えられる、受信端末や配信システムの機能や能力、接続回線や必要なサポート機能、更に利用される方々に考慮いただきたい事項などが記されており、緊急地震速報を導入検討される場合には、是非、本ガイドライン全文をご一読いただくと共に、検討システムの公開情報を確認された上で、導入いただければと思います。

■ 本ガイドラインへの対応状況の公開
本ガイドラインの中で、地震動の許可事業者で、このガイドラインに該当する緊急地震速報システムを提供している場合は、提供システムの本ガイドラインへの対応状況を公開することを求められています。当社の受信通報端末装置のSignalNow、及び、配信システムは、当初から本ガイドラインには準拠しており、販売事業者様を通じて、ご検討の顧客の方々には、対応状況資料の提供を実施してきましたが、この度、HPに於いても公開いたします。
詳細pdf資料は、こちらからダウンロードできます

■ SignalNowシリーズの本ガイドラインへの対応状況
1.専用通報端末製品 SignalNow,SignalNow Lite
詳細資料pdfのダウンロード)(Lite版の詳細資料pdfのダウンロード
2系統のバックアップ機能を持つNTTデータビジネスシステムズに配信センターを設置、端末演算型の通報・制御システム。警報フラグや地域コードによる識別で、気象庁が定めた’警報’と‘予報’を識別通報できる数少ないシステム。自動更新が可能で、ガイドライン変更後にも適応性が高い。

2.ソフトウェア製品 SignalNow Express ・・・ (詳細資料pdfのダウンロード
Windowsパソコンにインストールして使用する、端末演算型のソフトウェア製品。無料提供版。予測地点が、最寄の都道府県庁に限定されている事、音声メッセージでの通報機能が無い事を除けば、予報業務を行うエンジン部は、1.SignalNowと同じエンジンを使用。配信センターは、NTTコミュニケーションズ㈱のクラウド・データセンターを使用。

3.ソフトウェア製品 SignalNow Professional ・・・ (詳細資料pdfのダウンロード
Windowsパソコンにインストールして使用する、端末演算型のソフトウェア製品。有料提供版。SignalNow同様、設置場所での予報、警報識別、続報対応などで、本ガイドラインに準拠。配信センターは、NTTコミュニケーションズ㈱のクラウド・データセンターを使用。

4.ソフトウェア製品 SignalNow Enterprise ・・・ (詳細資料pdfのダウンロード
Windowsパソコンにインストールして使用する、端末演算型のソフトウェア製品。SignalNow Professionalをベースにカスタマイズ対応を可能とした有料の製品。管理機能を追加し、配信センターとの接続状況を常時監視し、接続異常時にはメール通知を可能にした製品。
配信センターは、NTTコミュニケーションズ(株)のクラウド・データセンターを使用。