「緊急地震速報」は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいてS波、P波の速度差などを利用して各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。



｢緊急地震速報｣には、迅速で現場が必要とする情報が得やすい｢高度利用者向け緊急地震速報（予報）｣と、放送や携帯電話などでの通報に使われている｢一般向け緊急地震速報（警報）｣の2つがあります。
※当社ＨＰで単に「高度利用者向け緊急地震速報」と表記しているのは、全て「高度利用者向け緊急地震速報（予報）」を意味しています。

高度利用者向け緊急地震速報（予報）	一般向け緊急地震速報（警報）
平成19年12月1日から施行となった改正気象業務法で定められた警報（震度5弱以上と予測される地域が含まれる）情報の識別や、利用者が目的に適した活用ができるような配信データの精度評価に関するデータ等、様々な情報が含まれた緊急地震速報で、大きな地震では、一つの地震でも次々と更新データが配信されます。 地震が発生した事をいち早く伝えるだけでなく、受信端末装置が設置されている場所で、後何秒後に、どの程度の大きさの地震が来るか等を具体的に知らせたり、利用者が精度情報や予想される地震規模を判別して、自動的に産業機械の制御や、放送設備への連動などをコントロールできるため、企業や学校、施設、住宅など、様々な企業や場所で利用できます。	できるだけ誤報が無いように2点以上の地震計が捉えた情報を解析して、地震規模が5弱以上となる場合に通報される速報で、現在、NHKを始めとする放送や、一部の携帯電話サービス等で利用されている速報です。 地震発生時刻、震源の地震規模と、震度4以上となる地域名（大阪北部、京都南部等）だけが発表されるので、高度利用者向け情報とは異なり、自分が居る場所に、あと何秒後に、どの程度の震度の地震が来るかはわかりません。 誤報が少なくなる反面、通報するまでの時間は遅くなり、避難が間に合わなくなる可能性もあります。

SignalNowは「高度利用者向け緊急地震速報（予報）」を利用しています。

弊社製品での発報例

SignalNow 高度利用者向け緊急地震速報専用装置の発報履歴（2011年3月11日発生の一部）
  

SignalNow Express Windows無料版の発報履歴（2011年4月発生の発報例）